ワーキングマザー今昔 ７
とくに、現在産後休暇が終わってからすぐに乳児を預けることができる保育施設は極めて乏しいです。
産後休暇後の退職者が妊娠、出産による退職者の四二・五%を占めていることも、乳児保育所の不足が母親を余儀なく退職に追いこんだことを推測させます。
そこで、総理府が四七年に行なった「婦人に関する意識調査」でも、「今の日本では女性が職業をもつのに必要な条件は整っていると思いますか」という質問に対して、働く女性の六二・九%が「整っていない」と答え、その理由の第一に「保育施設の不備不足」を四四・八%のものがあげています。
さらに職場の母性保護についても四三・九%が「配慮されていない」と答えています。
このように戦後改正された母性保護はかなりレベルの高い内容を持ちながら、反面この理想と現実の閲にギャップがあり、しかも「合理化」の中でいっそう権利のしめつけや剥奪が強まりっつあります。
ことにこれら母性保護攻撃に輪をかけるように、最近注目されるのが労基法改正の提案です。
これは、四六年一〇月に東京商工会議所が、労働省に意見書を提出したことで具体化しつつあるが、改正意見で指摘されているのは、「女子の時間外労働の制限緩和」「女子の危険有害業務の就業制限を緩和」「女子の深夜労働禁止の制限を緩和」「生理休暇の規定を削除」などです。
今はともかく、このころは本当にサポートが整っていなかったんですね。