ワーキングマザー今昔 6
まず母親である享労響が職萎継続していくには、妊娠、出産に対してどれだけの社会的保護があるかにその成否がかかってきます。
労働省が発表した「女子保護実施状況調査」によると、四ハ年度中に妊娠または崖のために退職した女性経産婦全体の四六・九%と半数近くを占めています。
この唄かなりの部分が母性保護が不+分なため産後休暇後やむなく退職したものと考えられます。
なぜな艇妊娠中の軽易業務転換毒、妊婦総数の一〇・九%育児時間請求者は二四.二%にすぎません。
また産前産後休暇中の給与を保障している事業所は・三三・四%しかありませんでした。
このように現在、企業の母性保護は極めて不十分であり、それが働く母親の母性を破壊しています。
たとえば、東京都麹町保健所と東京医大公衆衛生教室の調査によると、専業主婦と共働き主婦の異常産の件数を比べてみると、ほぼ共働き主婦は三倍弱の異常産を経験しています。
また東京都立墨束病院での外来患者一、二〇〇人を対象とした調査でも、働く女性の流産率は家庭婦人の一・五倍も高かったと報告されています。
こうして働く女性は、まず母親になる段階ですでに退職を余儀なくされてしまいます。
だが、この壁を乗り越えると次に待っているのが保育問題です。
昔はやはり妊娠がわかり次第、仕事をやめるのが普通だったのですね。